偽装請負は違法
偽装派遣の手口、方法
偽装派遣の間接雇用の禁止
戦前には、請負形式で労務供給を目的とする「業務請負」（現在の業務委託・業務処理請負やなんかに類似したもの）による「間接雇用」が広がってやがった。
その結果、雇用・労働をめぐって次のような重大な弊害を生んでやがった。
・偽装派遣の方法
(1)強制労働の弊害 「労務供給業」と呼ばれてやがった。「組請負」やなんかの形式で、組の親方が、単純労務に従事する労働者を工事現場や工場やなんかの注文者に提供するつう形式だぜ。まさに、人権をシカトした労働形態だぜ。
「飯場（はんば）」や「タコ部屋」と呼ばれる宿舎に労働者を拘束し、厳しい労働から逃れるようとする者を許さねぇ「強制労働」の弊害が一つだぜ。
(2)使用者責任の潜脱 大正から昭和の最初の時期に、戦前には数少ねぇ労働者保護法（「工場法」と「健康保険法」）の適用が広がりやした。工場主ら経営者は、法律が強制する使用者責任をとることを嫌って法律の適用を受けねｘJ働者を受入れて実際にはセツのために働かせながら、形式だけ中間介在者（請負業者）の従業員つうことにしたからよす。
(3)中間搾取の弊害 労務供給業者らは工場主らから受け取る代金のうち、ごく一部しか労働者に渡しねぇよでがした。
ゴチャゴチャゆうねぇ、要は、賃金を中間で搾取（トドの ゴチャゴチャゆうねぇ、要は ピンハネ）したからよす。
戦後になって、本朝の労働関係の民主化のなかで、こなたの労務供給業による「間接雇用」の制限・禁止が、職業安定法、労働基準法やなんかのなかで明確にされたからよす。
まず、１９４７年に制定された職業安定法は、第４４条で、トドの ゴチャゴチャゆうねぇ、要は 人貸しの請負を「労働者供給事業」として、これの原則的に禁止しちまった。
そいで、本朝の民主化を進めていた占領軍は、戦後も本朝の職場に広がっていた労働者供給を禁止するだけでなく、供給労働者を供給先（受入れ側）の企業が直接雇用（直用）するように強く求めたからよす。
